2012年5月28日(月)

シリア住民攻撃止まらず

子ら９０人以上大虐殺

内戦懸念の声高まる

　【カイロ＝小泉大介】シリアでは、先月１２日に政府の合意による「停戦」が発効して以降も軍の住民攻撃は止まらず、２５日には９０人以上が死亡する「大虐殺」が発生する事態に至りました。国連の停戦監視団が展開するなかでの攻撃激化に、「内戦」を懸念する声が日増しに高まっています。

　大虐殺が発生したのは、中西部ホムス県のホウラ地区で、現地からの報道によれば、２５日に住民が反政府デモを行ったところ、政府軍が迫撃砲などで攻撃し、２６日未明まで断続的につづいたとされます。

　国連停戦監視団は２６日、現地を視察。ムード団長は声明で「残忍な惨事だ」と非難し、「３２人以上の子どもと６０人以上の成人が殺害されたことを確認した」「このような暴力の行使は、さらなる不安定化をもたらすとともに、シリアを内戦に導きかねないものだ」と述べました。

　国連とアラブ連盟の合同シリア担当特使であるアナン前国連事務総長の「停戦」案は、シリア軍の市街地からの撤退や重火器の使用停止などを求めています。しかし、同案にもとづき国連停戦監視団が現在、２５０人以上展開しているにもかかわらず、シリア軍の攻撃は一向にやむ気配を見せていません。一方で自動車爆弾テロなどが頻発する事態も生まれています。

　アナン特使は今週にも再びシリア入りし、「停戦」に向けた調停努力を行う予定とされますが、国民のなかでは、事態改善に結びつかない同特使の役割への懐疑的な見方が広がっています。

　ホウラでの虐殺を受け、反体制武装組織「自由シリア軍」は２６日の声明で、「国連安全保障理事会が市民を保護する緊急の手だてを取らないのであれば、アナン氏の停戦案は破たんする」と警告。また反政府主要組織のシリア国民評議会は同日、虐殺の死者は１１０人以上に達したとしたうえで、国連安保理に対し緊急会合を開催するよう求めました。

　英国に拠点を置く「シリア人権監視団」は、昨年３月に軍による住民弾圧が開始されてからの死者は１万２６００人以上に達し、４月２３日の「停戦」発効以降も約１５００人が死亡したとしています。