沖縄県議選迫る

「基地なくせ」つらぬく党を

　沖縄の県議選が６月１日に告示されます。（６月１０日投票）

　沖縄が日本に復帰してからことしで４０年―。米軍専用の基地を３３もおき、爆音被害や墜落事故、米兵犯罪などで県民を苦しめている日米両政府へ怒りはいよいよ大きくなっています。県民の生活を破壊する消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を押し付けようとしていることにも怒りがふきだしています。県民の怒りを代弁し、「基地なくせ」「暮らし守れ」の切実な願いを実現するために、日本共産党の県議選での前進が求められています。

安保なくす党だから

　沖縄県民は、島ぐるみのたたかいで名護市辺野古での新基地建設計画を事実上断念に追い込むとともに、普天間基地の「固定化」に反対し、即時閉鎖・撤去を求めるたたかいを強めています。日本共産党は基地撤去、新基地反対の立場をつらぬき、県民との共同のたたかいを発展させてきました。県議選で日本共産党が前進することは、さらにたたかいを強め、日米両政府を追い詰めていく力になるのは明らかです。

　日本共産党が｢基地なくせ｣をつらぬけるのは、日米安保条約を廃棄する旗を高く掲げているからです。安保にしばられる民主党や自民党、公明党では普天間基地の撤去を迫ることさえできません。日本共産党の前進こそ、基地なくせの願いを実現する確かな力です。

　日本共産党が「外交ビジョン」で示したように、基地をなくせば、新たな産業と雇用が生まれます。「基地依存」では県民生活の向上につながりません。「基地依存」をやめ、沖縄の自然と資源をいかした農漁業・観光、自然エネルギーなどの新産業の振興で、足腰の強い沖縄経済をつくることが重要です。

　沖縄は県民１人当たりの所得が全国で最低水準であり、年収２００万円以下の世帯が約４割を占めています。１世帯当たり年１６万円もの負担増になる消費税増税が県民生活を直撃するのは避けられません。沖縄の基幹作物であるサトウキビを壊滅に追い込むＴＰＰ参加も重大問題です。県議選で日本共産党を前進させることが、消費税増税とＴＰＰ参加反対の意思を政府に示すことにもなります。

　くらし・福祉・子育て応援も待ったなしの課題です。日本共産党は、環境を破壊する泡瀬（あわせ）干潟の埋め立てに国と県が総事業費１０００億円以上も投入するようなムダ遣いをやめ、２万戸が不足する公営住宅の建設、保育園や特養ホームの増設などに予算を回せと要求しています。県民の願いを代弁する日本共産党の前進こそ、県民のいのちとくらしを守る原動力です。