2012年5月24日(木)

衆院選挙制度書記局長・幹事長協議へ

市田氏「定数８０削減は撤回せよ」

（写真）衆院選挙制度改革についての協議が行われる与野党書記局長・幹事長会談。左は市田忠義書記局長＝23日、国会内

　与野党の書記局長・幹事長会談が２３日開かれ、衆院選挙制度に関する各党協議会の樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は、同協議会での議論がまとまらなかったと報告しました。民主党の輿石東幹事長は、「今後は与野党書記局長・幹事長会談で協議し、会期末の６月２１日までに結論を出したい」と提案。協議を同会談に移すことについて各党が大筋で合意しました。来週にも具体的協議に入る方向です。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、「各党協議会でまとまらなかった原因は、民主党が定数８０削減に固執しているからだ」と述べ、８０削減の撤回が必要だと指摘。各党からも８０削減に固執する民主党への批判が相次ぎました。

　また、市田氏は「協議は急ぐべきだが、合意もなしに会期末までに結論を出すやり方には反対だ」と表明。「民主党は『身を切る』というが、国会の議席は議員の個人の持ち物ではなく、主権者たる国民の“分身”であり、議員は国民の代表だ」「無駄を削るというのなら、政党助成金にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税増税を国民に押しつける地ならしとしての定数削減を前提とした協議は認められないと強調しました。

　これに対し自民党の石原伸晃幹事長も「もっともな意見だ」と述べ、輿石氏は「市田氏の意見はしっかり踏まえたい」としました。

　最後に輿石氏は、原子力規制庁設置法案、公務員法案や特例公債法案の審議への協力を要請。石原氏は「問責閣僚をそのままにしていうべきことではない」と反発しました。

　市田氏は「参院で問責を受けた２閣僚は辞めさせるべきだ」と述べたうえで、「２閣僚が関係しない委員会では審議すべきだ」と主張しました。

　また、同規制庁法案は原子力行政全般にかかわる重要法案であり、「全会派が委員を出している復興特別委員会で審議すべきだ」と主張しました。