2012年5月19日(土)

死因究明推進法案を可決

塩川議員調査法案には反対

衆院内閣委

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　死因究明推進法案と警察による死因・身元調査法案の２法案が１８日の衆院内閣委員会で採決され、可決しました。死因究明推進法案は全会一致、同調査法案は日本共産党のみが反対。

　死因究明推進法案は、国に死因究明のための体制整備などの計画策定を義務付けたもの。同調査法案は、犯罪の疑いがなくとも遺族の承諾なしに警察が解剖できることを盛り込んでいます。

　質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、死因究明推進法案について「諸外国と比較して解剖率が低いなど貧弱な死因究明の組織・体制強化が急務であり、その計画作成を義務付けることで改善が期待できる」と述べました。

　警察による死因・身元調査法案については、警察庁の研究会が、解剖専門機関として警察庁と厚労省共管の「法医学研究所」を提言するなど、議論があることを紹介。警察に権限を独占的に付与する点や遺族への情報開示などの論点があり、「国民的議論が不足している」と述べました。死因究明推進のための計画策定を目指す一方で、警察の権限整備だけを法制化することは、全体的な計画をゆがめかねないと指摘しました。

　また、塩川氏は死因究明のために人員体制の強化が必要とした上で、２００７年の時津風部屋力士傷害致死事件など、警察の判断ミスで誤った死因究明が行われた例をあげ、警察の問題も含め検討し全体計画を作成すべきだと強調しました。

　情報開示について法案提出者の民主党の細川律夫議員は、「規定はない」と認め、塩川氏は、「遺族の権利が保障されない」と指摘。細川氏は「（推進）計画で検討することになっている」と述べました。