2012年5月17日(木)

男女平等、女性の地位向上を

婦団連が各省庁に要請

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（写真）内閣府に要請する参加者（写真手前）＝16日、国会内

　日本婦人団体連合会は１６日、第３次男女共同参画基本計画に沿って「２０１２年男女平等・女性の地位向上を求める要望」を各省庁にたいし、国会内で要請しました。

　要請に先立ち、選択的夫婦別姓などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の最終解決、選択議定書の推進―を求める三つの請願署名８万８３０７人分を日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に提出しました。

　要請は、政策・方針決定過程への女性参画の拡大、雇用等の分野における男女均等機会と待遇の確保、防災における男女共同参画の推進など各分野にわたって行われました。内閣府、厚生労働、農林水産、文部科学、法務の各省庁の担当者が対応しました。

　内閣府への要請では、国会での審議が始まる子ども・子育て新システムについて、新日本婦人の会の代表が、「０～２歳の保育を義務付けていないことから、待機児解消にはつながらない」と訴え、日本自治体労働組合総連合の代表は「直接契約では必要な人が保育を受けられなくなるのではないか。新システムは撤回を」と要請しました。

　内閣府の担当者は「保育ニーズがどれだけあるのか自治体に調査してもらい、保育所を建てることを責務でしっかりやってもらう」などと応じました。

　参加者は厚労省などへの要請で男女雇用機会均等法や民法改正の対応の遅れについて「行政の怠慢ではないか」などと厳しく指摘しました。