2012年5月17日(木)

抜本改革こそ必要

参院選挙協井上氏が「私案」批判

（写真）参院選挙制度協議会。左から２人目は井上哲士参院議員＝16日、国会内

　参院選挙制度協議会が１６日に開かれ、一川保夫座長（民主党参院幹事長）が「私案」を提示しました。

　来年の参院選を前に､｢早期に何らかの結論に至る必要がある」として、「現行の選挙制度を大幅に変更しない範囲での改正｣を提案｡「１票の格差」是正は５倍以内の程度にとどめ、抜本改革は次々回以降の参院選に向け、同協議会で検討を続けるとしています。

　「私案」について民主、自民両党は「基本的には賛成」だとしたものの、公明党は「抜本改革」ではなく「到底納得できない」と表明。社民、みんな、国民新、新党改革の各党も、抜本改革ではないとして反対や不満を表明しました。

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、抜本改革が必要だとしたこの間の議論をまったく踏まえておらず、「受け入れられない」と表明。最高裁が２００７年参院選の定数に「大きな不平等がある」としながら違憲だとしなかったのは、各党による協議会で抜本改革が議論されていることを考慮したためであり、抜本改革が果たされなければ、違憲判決が出る可能性もあると強調しました。

　一川座長は、衆院の選挙制度改革の動きもみながら、あらためて月内にも協議会を開き、各党の意見を聞きたいと述べました。