2012年5月16日(水)

関越道事故２週間

低運賃や無理な運行計画

過当競争で“火の車”のバス会社に、旅行会社が押し付け

mixiチェック

　７人が死亡した関越道高速ツアーバス事故から２週間がたちました。背景には国の規制緩和（２０００年）によるバス業者の過当競争と、無理な運行を押し付ける旅行会社がありました。

（写真）事故を起こしたバス会社、陸援隊の事務所＝４月、千葉県印西市

　自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手の容疑者（４３）は、中国残留孤児の２世で、バスの運転手の前はトラックの運転手でした。

　容疑者は２００９年に大型バスの運転免許を取得、バス４台を購入し中国人相手のツアーを企画していました。

　千葉県のバス運転手は「（容疑者は）『成田市内のバス会社を丸ごと買おうとしたが、分割払いだったのが一括払いに変わって金が払えなくなった』と困っていた」といいます。そのため容疑者は「陸援隊」（千葉県印西市）で働かざるを得なくなったのです。

　バス営業の許可をもらうには最低バス５台を保有、運輸局から営業用の「緑」ナンバーを取得する必要があります。

半額以下で

　観光バスの値段は高価で駐車費用もかさみ、零細業者は“火の車”です。「少しでも仕事がしたい」と切羽詰まっています。

　容疑者は違法なやり方で働いていました。

　(1)「日雇い」。固定給ではなく乗務するたびに、例えば、１日１万円の報酬を受領するやり方です。

　(2)「名義貸し」。「陸援隊」に頼んで、自分のバスを「陸援隊」名義にしてもらいます。つまり、「陸援隊」は「バスが増えた」と運輸局に増車申請し、容疑者のバスに営業用の「緑」ナンバーを取得してやるのです。

　容疑者は「名義を借り」、「陸援隊」は「名義を貸す」ことになります。「陸援隊」にとっては、売り上げの１０％ほどが、役所への申請だけで転がり込むのです。

　国土交通省関東運輸局の特別監査によると、ツアー「金沢―浦安」を発注した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）は、千葉県内の仲介会社に１７万円で発注。仲介会社は紹介料１万円を取得し、１６万円で県内のバス会社に依頼、都合がつかず１５万円で「陸援隊」に依頼したといいます。

　規制緩和後、貸し切りバスの運賃は「届出制」になり地方運輸局の審査が省かれました。同局による「公示運賃」の上・下限内であれば、自由に運賃設定が認められます。

　バスやタクシー労働者でつくる「全国自動車交通労働組合総連合会」（自交総連・飯沼博委員長）が、事故にかんして８日に発表した「見解」では、「東京―金沢」往復を、運輸局公示運賃の下限で３５万６５００円と試算。陸援隊は公示運賃の「半額以下」で受注しており、「生き残りのために安値をいとわない状態にあった」と指摘しています。