2012年5月16日(水)

米核兵器韓国再配備の動き

米国務省は完全否定

　【ワシントン＝小林俊哉】“北朝鮮の脅威に備える”との主張で、韓国に核兵器の再配備を認めるとした米下院軍事委員会の動きに対し、米国務省のヌーランド報道官は１４日、「（核配備は）不必要だ」と一蹴しました。

　野党・共和党が過半数を握る下院の軍事委員会（マキーオン委員長）は１０日、２０１３会計年度の国防権限法案への修正案として、「通常戦力の追加的展開と、西太平洋地域への戦術核兵器の再配備」を認める条項を可決。国防総省、国務省に対し、戦術核再配備の実行可能性について議会に報告するよう求めました。

　同修正は共和党議員の提案。賛成３２、反対２６で、ほぼ共和党議員だけの賛成多数となりました。

　米政府は９１年に韓国から戦術核を撤去したとしており、再配備は「朝鮮半島の非核化」を目指すとした米政府と国際社会の努力に反するものです。

　ヌーランド報道官は記者会見で、「われわれの政策は、朝鮮半島の非核化の支持だ。それを変更するつもりはない」と主張。「われわれの見解では、韓国の防衛にとって、戦術核は不必要だ。再配備の計画も意図もない」と完全否定しました。