2012年5月16日(水)

原発ゼロ決断早く

全国連絡会が政府要請

　労働組合や民主団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」の代表は１５日、経済産業省を訪れ、福井県おおい町の関西電力大飯原発をはじめとした原発の再稼働を断念することや、一日も早く原発ゼロを決断することを求めました。

　要請に参加したのは、全国労働組合総連合の小田川義和事務局長、全日本民主医療機関連合会の長瀬文雄事務局長ら１４人。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。

　野田佳彦首相らにあてた要請書は、再稼働にむけたこの間の検討を白紙に戻し、原発をなくす明確な意思決定を政府の責任で行うよう求めています。

　小田川氏は、▽福島第１原発事故の原因解明▽独立した規制機関の設置▽過酷事故の際の被害影響範囲の策定▽客観的な電力需給量の計算と原発によらない電力供給体制▽福島原発事故被害者への全面賠償と健康管理―などの具体化を求め、「政府が進めるエネルギー基本政策の見直しのなかで、今こそ原発ゼロを目標にした計画を立案してほしい」と話しました。

　長瀬氏は「国民のなかでは原発なくせの声が圧倒的多数です。原発がすべてとまった今、再生可能エネルギーへの転換の決断をしなければなりません」と語りました。