2012年5月15日(火)

全会派出席で議論を

原子力規制機関設置法案市田氏が主張

　日本共産党の市田忠義書記局長は１４日の記者会見で、民自公３党が原子力規制機関を設置する法案を環境委員会に付託しようとしている動きについて、同委員会は衆参両院ともに少数会派の多くが委員の配分を受けていない委員会であり、全会派が出席する委員会で質疑すべきだと主張しました。

　原子力規制機関の設置をめぐっては、政府と自公両党がそれぞれ法案を提出しています。市田氏は、民主党が自公両党案を受け入れる方向で合意がまとまったとの報道に言及。「規制機関をきちんとつくることは大事だ」として、その中身は１３日に志位和夫委員長が会見で明らかにした党の見解（推進機関から完全に分離し、独立した強力な権限を持つこと、「原発ゼロ」の決断と一体で規制機関をつくること）のとおりだと指摘しました。

　その上で、「３党が合意したからといって、ほとんど審議抜きに拙速で進めるやり方はよくない」と指摘。原子力規制庁の設置は、福島原発の事故を踏まえて議論する重要課題であり、震災復興特別委員会などの「全会派が出席できる委員会で議論すべきだ」と強調しました。