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2012年5月14日(月)

スペイン「運動」1周年

賃下げ・大手銀行優先救済に怒り、緊縮政策に抗議

全国80都市で行動始まる

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 緊縮政策の撤回や経済格差の是正などを求めるスペインの社会運動「5月15日運動」に参加する市民らは12日、運動開始から1周年を迎えるにあたり、全国80都市以上で記念の抗議行動を始めました。15日までの4日間、全国で続ける予定。12日には欧州のいくつかの都市で、連帯集会が開かれました。


 同運動は昨年5月15日、失業中の若者などが首都マドリードの広場に集結し雇用増や貧富の格差の是正を求めたことをきっかけに始まりました。増税や賃下げなど緊縮政策に不満を持つ市民がこれに合流し、「怒りの運動」として発展してきました。昨年11月の総選挙では、緊縮政策を進めてきた二大政党の合計得票を減らす力となりました。

 現地からの報道によると、12日には、マドリードで約3万5000人、バルセロナで4万人以上がデモ行進し、地方都市でも数千人が集まりました。

 同国政府は、財政再建を口実に、国民の反対を押し切って、増税や医療・教育予算の削減、解雇手当の切り下げなどを推進しています。9日には、経営悪化した大手銀行を公的資金の投入によって救済する方針を発表し、国民の怒りを買っています。

 デモ参加者らは「政府は銀行を助け、国民を助けない」「この政府では生活が悪化するだけ」などと訴えました。

 マドリードの行動に参加したグロリア・ブラボさん(48)は、ロイター通信に対し、「(緊縮政策は)もうたくさんだ。国民が立ち上がらなければならない」と強調。「政府は、国民は怠け者だと言って、社会福祉を壊し、医療や教育を受ける権利を取り上げている。その上、銀行を助けるというのだから」と話しました。

 スペイン紙パイスによると、15日までの期間、世界各地でスペインの運動に呼応した行動が予定されています。12日には、リスボン、ロンドン、フランクフルト、ローマ、アテネなどで市民が連帯集会を開きました。


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