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2012年5月12日(土)

貧困対策“バッサリ”

軍事費温存の共和党案可決

米下院

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 【ワシントン=小林俊哉】米下院は10日、国防予算の削減を避けるため、低所得者向けの公的医療扶助制度(メディケイド)や食料配給券(フードスタンプ)制度、消費者保護のための金融規制機関への予算を大幅に削減する法案を可決しました。

 2011年の予算管理法は議会に対し、今後10年間で1兆2000億ドル(約96兆円)の財政赤字削減を行うよう義務付け。議会が財政再建案で合意できない場合、13年から自動的に歳出削減措置が発動する仕組みで、同年の削減額は1100億ドル、その約半分が国防予算に割り当てられています。

 野党・共和党のライアン予算委員長が下院に提案した法案は、国防予算の自動削減を避けるため、13年中に国防以外の予算から976億ドルを削減します。メディケイド予算を227億ドル削減するほか、フードスタンプの支給対象を狭めることで360億ドルを削減するなど、低所得者を直撃する内容です。

 共和党が過半数を握る下院ですが、採決では賛成218、反対199で、民主党からの賛成者はなく、共和党からも反対者が6人出ました。ただ可決された下院案は、民主党が過半数を握る上院で可決される見込みはありません。

 11月の大統領・議会選挙もにらんで、赤字削減の財源をめぐり、富裕層増税を主張する民主党と、福祉制度や規制関連の歳出削減を主張する共和党の対立が激化。財政再建案はまとまる見通しが立っていません。


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