2012年5月12日(土)

非同盟外相会議開く

８月に首脳会議　イランが新議長国へ

　【カイロ＝小泉大介】第１７回非同盟諸国外相会議がエジプトの保養地シャルムエルシェイクで９、１０の両日開かれ、非同盟運動の今後の取り組みを網羅した「最終文書」を採択しました。今年８月末にイランの首都テヘランで首脳会議を開き、同国が議長国をエジプトから引き継ぐことを確認しました。

　「最終文書」はシリア問題について、暴力停止に向けたアナン国連・アラブ連盟合同特使（前国連事務総長）の調停案を支持し、問題解決へ積極的に関与することを表明。南北スーダンの紛争では、包括和平合意に基づいて解決するよう求めました。核廃絶に向けた取り組みの強化も確認しました。

　会議ではパレスチナ問題に関する「宣言」も採択。国際法違反のイスラエルの入植活動を批判し、パレスチナの国連加盟努力に支持を表明しました。

　議論では、キューバのロドリゲス外相が「非同盟諸国の運動は、国際社会が直面する困難な課題の解決にとって必要不可欠だ」と強調。新議長国となるイランのサレヒ外相は、非同盟諸国会議が２０２５年までの核廃絶を提起していることについて、「運動体であるわれわれが、確固とした意思を持ち精力的に追求してこそ達成できる」と述べました。