2012年5月9日(水)
依存度0%以外ない
原発ゼロ国会議員の会 経産省に要請
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超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は8日、エネルギー基本計画の見直し作業を進める「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」について、原発依存度を0%とするシナリオ以外は「想定すべきではない」と牧野聖修・経済産業副大臣に申し入れました。
要請書では、同委員会が2030年段階で原発の新増設などを必要とする依存度20〜35%のシナリオを検討していることに対して、省エネや再生可能エネルギーの目標を低く見積もっていることに触れ、「国民の判断を誤らせることとなり、有害である」と批判。委員から出された意見書を無視して審議を進めているとの指摘もあげ、公正公平な審議を進めるよう求めています。
日本共産党の笠井亮衆院議員は「原発の稼働がゼロになり、再稼働にも国民の多数が反対するなか、エネルギー基本計画は、福島の事故が何をもたらしたのか被害と損害に正面から向き合って根本から考え直さないといけない」と指摘。「まして新増設まで前提にすれば、一体何をやっているのかということになる」と述べました。
民主党の逢坂誠二衆院議員は「3・11以降の国民の肌感覚として、いまの(経済的な)数字だけの議論で受け入れられるのか」と疑問を呈しました。
牧野副大臣は「真摯(しんし)に受け止め、枝野大臣に伝える」と答えました。