2012年5月6日(日)

「稼働ゼロ」は世論の力

全国連絡会宣伝笠井議員訴え

東京

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　日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）は５日、原発をなくす全国連絡会が東京都内でおこなった宣伝行動に参加して、次のように訴えました。

（写真）原発をなくす全国連絡会の宣伝で訴える笠井亮衆院議員（左から２人目）＝５日、東京都港区

　日本で原発が動き始めたのは、いまから４６年前です。原発がすべて止まる事態になるのは４２年ぶり。私たち国民はきょう、歴史的な日を迎えました。「原発はごめんだ」という国民のみなさんの大きな世論が原発にしがみつく勢力を追い詰めてきた、第一歩の成果ではないでしょうか。

立場超えた共同

　この１年間、「原発ゼロに」の一点での大きな新しい共同が発展しました。若いみなさんはツイッターでよびかけてデモをする。パパ・ママたちも「放射能被害はごめんだ」とあちこちで草の根の行進や集会をくりひろげました。個人や団体が立場の違いを超えて、世代を超えて、声をあげてきました。

　きょうは「こどもの日」です。子どもたちの成長と明るい未来を願っているみなさんによびかけたい。｢こどもの日｣を､原発のない日本を子どもたちにプレゼントするスタートの日にしようではありませんか。

　世界が、福島原発の事故を見て、「原発はもうやめよう」といっているときに、日本の政治はどうでしょうか。野田政権は、事故の教訓をしっかりくみ取らず、再稼働や原発の輸出に向かって暴走しています。福井県の大飯原発の再稼働を突破口に、全国各地の原発を動かそうとしています。再稼働に向けた政府の基準は、事故の究明もなし、安全対策もなし、規制機関もなしの“ないない尽くし”です。安全無視の原発再稼働の押し付けは許されません。

脅しに根拠なし

　「原発が止まったら電力不足になる」という脅しがかけられています。だいたい、どれだけ不足するのか。大飯原発をかかえる関西電力は、根拠自体をきちんと示していません。過大に見積もった需要を固定化し、節電の努力だって１０％しか想定していません。東京のみなさんは昨年の夏、暑いところを節電で乗り切りました。国民の安全こそ最優先なのに、安全と電力供給とをてんびんにかけるなんてことが許されるでしょうか。みなさんといっしょに声をあげて、再稼働断念に追い込もうではありませんか。

　原発を日本の基幹電源として残すのか、原発ゼロの日本に進むのか―。日本の進路が問われています。力を合わせて「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」へ進もうではありませんか。みなさん、力をあわせてがんばりましょう。