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2012年5月6日(日)

連休明けの国会

一体改革法案審議入り

共産党は増税廃案へ全力

衆院

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 連休明けの国会は、消費税増税を柱とする税と社会保障の「一体改革」関連法案が一斉に審議入りします。

 消費税増税2法案、厚生年金と共済年金の統合など年金関連2法案、子ども子育て新システム関連3法案の計7本。衆院本会議で8日に年金、10日は子育て、11日は消費税の各関連法案について順次、趣旨説明と各党質疑が行われます。

 16日から衆院社会保障・税一体改革特別委員会で審議入りし、16、17両日に野田首相が出席して総括質疑が行われます。

 同時に政府・与党は特別委での一括審議からは外したものの、年金削減などを盛り込んだ国民年金法改定案、社会保障給付抑制と税・保険料の徴収を強化する「共通番号制度(マイナンバー)」関連法案についても、衆院厚生労働と内閣の各委員会で審議をすすめ、成立をねらっています。

 しかし、消費税増税について世論調査では6割が反対。「社会保障のため」というウソが明らかになるにつれ反対世論が広がっています。6月21日までの会期内で確保できる審議日程なども考慮すれば、会期内成立はおろか衆院可決についても簡単に見通せる状況ではありません。

 それだけに野田政権は、消費税増税推進で基本的に違いがない自民、公明両党の賛同を得て成立をねらっています。野田首相は「対案が出てくるなら真摯(しんし)に向き合って建設的な議論をし、結論を出したい」と表明。消費税増税を競い合う対案を検討している自民党などと「増税談合」を図る構えも見せています。

 消費税増税について日本共産党は「暮らしも、経済も、財政も壊す、先のない道」(志位和夫委員長)だと批判。「消費税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開できるという抜本的対案を示し、廃案に追い込むため全力あげる」と表明しています。


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