2012年4月28日(土)
原発再稼働■料金１０％値上げ
東電に公的資金１兆円
特別事業計画
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、原子力発電所の再稼働や家庭向けの電気料金を１０％程度値上げすることなどを盛り込んだ特別事業計画を２７日、枝野幸男経済産業相に申請しました。
特別事業計画の正式公表は、経産相の認定を受けた段階になります。これまでに明らかになっている特別事業計画では、政府が株式を引き受ける形で総額１兆円規模の公的資金を投入します。これによって、政府側は当面、東電の議決権のうち過半数に当たる５０％余りを確保し、さらに将来、状況によっては最大３分の２以上にまで高めることができるようになります。東電は実質的に国有化されるものの電力事業者としては、そのまま存続することになります。福島第１原発事故の直接の責任者である東電を公的資金によって救済するもので、国民の懐をあてにした「加害者救済」計画です。東電の大株主や、巨額の資金を融資し原発を推進してきた大手金融機関の貸し手責任も問われない可能性があります。
同計画によると、福島第１原発の事故原因の解明もないままに、２０１３年度に柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市､刈羽村)の再稼働を見込んでいます。一方、東京電力が家庭向けの電気料金を７月以降１０％程度値上げすることも盛り込まれています。金融機関にも１兆円を超す追加融資を要請し資金繰りを確保し、数年後の黒字転換を目指しています。合理化計画の中では、政府が電気料金の原価に含めない方針を示した寄付金は全廃。広告費も大幅に減らす計画です。
現在の経営陣の大半が退任する予定です。新会長には、原子力損害賠償支援機構の下河辺（しもこうべ）和彦運営委員長の就任が決まっています。
特別事業計画 原子力損害賠償支援機構が原子力事業者に資金援助を行うにあたって政府の特別な支援が必要な場合、原子力事業者とともに作成する事業計画のことです。この特別事業計画には、原子力損害賠償額の見通し、賠償実施のための方策、資金援助の内容及び額、経営合理化策などを記載することになっています。同計画は主務大臣の認定が必要です。
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