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2012年4月27日(金)

「比例80削減」への固執が選挙制度論議の最大障害

志位委員長が指摘

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、衆院選挙制度に関する各党協議会(25日)で樽床伸二座長(民主党幹事長代行)が「とりまとめ私案」を出したものの、まとまる見通しがないことについて問われ、「最大の障害は、民主党が比例80削減に固執していることだ」と批判しました。

 志位氏は、比例80議席削減は民主党以外のすべての党が反対していると指摘。「反対されることをわかっていながら固執しているところに問題がある。これを取り下げることが大事だ」と強調しました。

 その上で、「協議会のこの間の到達点は、小選挙区制は大政党有利に民意をゆがめる問題点を持っているということが、民主党を除く全党の共通認識になったことだ」と主張。「その共通認識のうえで抜本改革も含む成案を得ようというときに、自分たちの案に固執し“これが入れられなければダメだ”という態度が最大の障害になっている」と重ねて批判しました。

「原発ゼロ」の工程表示せ 志位氏

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、5月5日に北海道の泊原発3号機が発電を停止し国内の全原発が止まることについて記者団に問われ、「政府は自治体に対する原発再稼働の押し付けをただちに中止すべきだ。『政治決断』というなら、今こそ『原発ゼロ』をめざす決断をし、そのための工程表を示すべきだ」と述べました。

 志位氏は、政府が決めた原発再稼働のための「新基準」について、「『再稼働先にありき』のもので、国民の理解を到底えられない」と指摘。「福島原発事故の原因が究明されていない。事故収束のめどすら立っていない。原発に対するまともな規制機関もつくられていない。事故が起こったときの避難計画もつくられていない。こうした“ないないづくし”のもとで、ともかく『再稼働ありき』という態度は到底受け入れられない」と強調しました。


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