2012年4月26日(木)

米軍再編公表を延期

米有力議員中間報告に不満

　日米両政府は２５日午後に予定していた在日米軍再編見直しに関する「中間報告」の公表を延期しました。米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）らが内容に不満を表明し、これに配慮したため。日米同盟に関する共同発表文が公表直前になって見送られるのは異例です。

　日本政府は２９日からの野田佳彦首相の訪米に向けて週内の公表を目指しますが、米側との調整が整うかどうかは不透明です。

　両政府は同日午後、日米外交・軍事閣僚（２プラス２）の共同文書として「中間報告」を公表する予定でした。しかし２４日、レビン氏と上院軍事委のマケイン筆頭理事（共和党）、ウェッブ委員（民主）が連名でパネッタ国防長官に書簡を提出。書簡は、２０１２会計年度国防権限法で米議会に対してアジア太平洋地域の戦力再配置に関する報告を求めているにもかかわらず、いまだに提出されていないと指摘。「中間報告」に示される再編経費の積算根拠にも疑問を示し、「この問題が日米関係および日本と沖縄の国内政治状況に激流をもたらすことになる」と述べています。

　さらに、書簡と併せて発表された声明では「米議会は米軍再編協議において重要な責任を有している」として、米議会の意向を踏まえない日米合意は「行うべきではない」と反対しています。