薬害肝炎救済法の５年期限

延長求め原告ら集会

mixiチェック

（写真）薬害肝炎救済法の期限延長を求め、あいさつする全国原告団代表の山口美智子さん（左から２人目）＝24日、国会

　Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を投与され肝炎に感染した被害者を救済する薬害肝炎救済法（２００８年１月施行、５年の時限立法）の期限延長を求めて、薬害肝炎全国原告団・弁護団は２４日、国会内で集会を開きました。

　全国原告団代表の山口美智子さんがあいさつ。法律の有効期間が１年を切るなか、１万人以上（企業推計）とされる感染者のうち救済されているのは約１８００人にすぎないと指摘。国によるカルテ調査が進んでおらず、感染の告知義務の履行が不十分などその理由を挙げました。「薬害であることはもちろん感染にすら気づいていない人が多数います。期限延長についての法の付則にもとづいて延長が必要です。被害者全員の救済まで訴え続ける」とのべました。

　東京弁護団の髙井章光弁護士が同日、全国７地裁に２６人が一斉提訴したことを報告。各地の原告らが「提訴をする被害者はまだまだ多数いる」「製剤が納入された２０４５施設のうちカルテ調査を行ったのはまだ半数」などと訴えました。

　九州弁護団の古賀克重弁護士は、「カルテがあって製剤の投与を証明できる人もまだまだ救済されていない」と指摘。５年前、厚生労働省と製薬会社が隠していたことが判明した、患者を特定できるリストの該当者４１８人のなかでも救済されたのは１００人に満たないとのべ、「先週、リストの１人から『最近ようやく汚染製剤の投与を知らされた』と連絡を受けた」と、国の対策の遅れを厳しく指摘しました。

　日本共産党の高橋ちづ子、赤嶺政賢両衆院議員、田村智子参院議員、民主、公明、社民の各党議員が参加。高橋議員は、「超党派で力を合わせて法律の延長を求めていくが、まず政府自身が延長の意思を示すべきだ」とのべました。