2012年4月23日(月)

大統領選後に民政移管

軍最高評議会議長が表明

エジプト

　【カイロ＝小泉大介】エジプトの半国営・中東通信は２１日、昨年の「革命」後も同国で実権を握り続けている軍最高評議会のタンタウィ議長が、大統領選挙（５月２３、２４日投票）後に民政移管を行うと表明したと報じました。前日の２０日には、早期民政移管を求め数十万人が全土でデモを行っており、国民の声に押された形となりました。

　中東通信によると、タンタウィ議長は「軍はよく働き、エジプトの屋台骨となってきた。今後の数日間と歴史はそのことを証明するであろう」とした上で、「われわれは特定の個人や組織のためでなく、全エジプト人のため、人民の意思に従って働くであろう」と述べました。

　今回の表明により、２６日に選管が最終立候補者を発表する予定の大統領選は、今後の新たな国づくりにとって極めて重要な意義を持つものとなってきました。

　一方、大統領選に前ムバラク政権時代の指導部が立候補できないようにする法案の正否について最高憲法裁判所は２１日、実際に施行された法律しか検討しないとして判断を拒否しました。同法案は１２日に人民議会（下院）で可決されたもので、軍最高評議会は、その判断を同裁判所に求めていました。

　昨年３月に改正された憲法は、議会が可決した法案の成立には軍最高評議会の承認が必要だと定めており、今後の軍の態度が注目されます。

　同評議会が法案成立を承認した場合、大統領選に立候補を届け出ているシャフィク元首相は出馬できなくなります。