2012年4月23日(月)

保育士が不足　７６％に

長期的な課題浮き彫り

　厚労省が全国１３０の自治体を対象に行った調査で、保育士が「不足している」と回答した自治体が７６％にのぼることが明らかになりました。

　調査は、保育士資格を持ちながら就職していない全国に５７万人いるといわれる「潜在的保育士」の「掘り起こし」のためとして２０１１年に実施されたものです。

　「不足」と述べる自治体の７５・８％が「長期的な課題」だと述べ、慢性的な問題であることが浮き彫りになりました。「非常に不足している」と回答したのは１０・８％、「不足している」２６・２％、「やや不足している」３９・２％となりました。

　認可外施設をふくむ全国の公私立保育園（有効回答３８９園）への調査でも、保育士の採用に「困難を感じる」と回答したのは７４・５％でした。

　保育士資格を持つ人（現在、保育士として働く人もふくむ、有効回答８００人）に、給与は「勤務内容と比べて妥当か」と聞いたところ、「妥当」と述べる人が４割なのに対し、「かなり安い」（１５％）と「やや安い」（３７・２％）が過半数に達しました。

　職場環境の悩みとして「責任の重さ・事故への不安」（４３・４％）、「給与」（３５・３％）、「勤務時間」（２６・４％）などをあげています。

　「今後、潜在保育士を雇用するにあたってやると良いと思う工夫」を保育施設側に聞いたところ、「勤務時間の調整」（５１・４％）、「給与水準の引き上げ」（４２・９％）と回答しました。