2012年4月22日(日)

「鳥インフル」支援不正受給

刑事起訴の見通し

紙議員に答弁書

mixiチェック

（写真）紙智子議員

　政府は２０日、日本共産党の紙智子参議院議員が提出していた「『イセファーム』による家畜防疫互助基金造成等支援事業不正受給に関する」質問主意書に対して答弁書を提出しました。

　この中で政府は、初めて株式会社イセファームによる鳥インフルエンザでの家畜防疫互助基金造成等支援事業不正受給について捜査当局が補助金等に関わる予算の執行の適正化法違反で東京地検特捜部が捜査中であることを明らかにしました。踏み込んだ政府の答弁で、この問題での同社に対する刑事起訴の見通しが出てきました。

　また、紙議員が、再発防止措置を求めたことに対して、「独立行政法人農畜産業振興機構を通じて、同事業の実施主体である社団法人日本養鶏協会にたいし、同事業の適正な執行について指導したところであり、これを受けて、同協会がイセファームに対し、同事業の適正な執行について指導したと承知している」として行政指導を通じて再発防止措置をとったことを明らかにしました。ただ、親会社のイセ食品株式会社に対しては指導を実施していないことも認めました。

　イセファームの不正受給問題では、現在、日本養鶏協会が同社に対して不正受給した補助金の返還民事訴訟を行っており、これに刑事訴訟が重なれば、同社の社会的責任がよりいっそう明らかになるとともに、親会社の鶏卵生産最大手のイセ食品の社会的責任も問われることになります。