2012年4月19日(木)

電気料金値上げ見直しを

東電に共産党都議団要請

　日本共産党東京都議団は１８日、東京電力の西澤俊夫取締役社長あてに電気料金の値上げの見直しを要請しました。清水ひで子、たぞえ民夫、あぜ上三和子の各都議が参加しました。

（写真）東電担当者（左側）に申し入れる（右から）あぜ上、清水、たぞえの各都議＝18日、東京都千代田区

　東電は５０キロワット以上の電力を契約している事業者に、電気料金を平均１７％値上げすると発表し、同意しないと電気供給を停止するとしています。

　党都議団は申し入れで、電気料金の値上げは中小企業者や病院などに深刻な影響を与えるものだと強調。電力業界が積み立てている「使用済み核燃料再処理等積立金」を活用せず、事故処理の費用を電気料金値上げで国民に転嫁することは不当だと批判しました。

　その上で、▽中小企業、マンション管理組合、病院、福祉施設などへの電気料金値上げを見直す▽値上げ交渉が合意に至らなくても電気を供給する義務を果たす▽原発事故の賠償や事故処理について、電気料金の値上げで国民に責任をおしつけない―ことを求めました。

　応対した北瀬裕明総務部首都圏グループマネジャーは、値上げ理由は火力などの燃料値上げによるものとの説明を繰り返す一方、「厳しい指摘を各方面からいただいている」｢供給を停止｣発言は新たな契約に至らなかった事業者について説明したものとしました。