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2012年4月18日(水)

無カルテでも全員救え

薬害C型肝炎患者 国会内で集会

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(写真)「全患者の救済を」と訴える患者、遺族ら=17日、国会内

 カルテがないために薬害肝炎救済法にもとづく国の給付金を受けられない薬害C型肝炎患者が国に給付金の支払いを求めている訴訟の原告団、弁護団、患者、遺族らは17日、国会内で集会を開き、「カルテがなくても全員の救済を」と訴えました。北海道から鹿児島まで100人を超える患者、遺族、支援者らが参加しました。

 薬害C型肝炎患者らは血液製剤のフィブリノゲンを投与されたために感染。2008年に成立した薬害肝炎救済法では被害認定された患者に国が最高4000万円を支給しますが、カルテが残っていないために投与を証明できず、多くの人が救済から取り残されています。無カルテの患者にも給付金を支給することを求め、全国各地で患者らが国を相手に提訴しています。

 山口広弁護団長は、感染から年月がたち、長く苦しむ人ほど「カルテがなく救済されないという不条理の解決を」とのべました。

 鹿児島県の患者の女性は、「同じ症状でも私たちだけ切り捨てられるのは納得できない。一人でも多くの患者が声を上げ、力を合わせて国を動かそう」と発言。母親を薬害肝炎で亡くした広島県の男性は、「当初あきらめていた母は、多くの人が声を上げる力になればと運動に加わりました。団結して勝ち抜きましょう」と訴えました。

 日本共産党の田村智子参院議員と仁比聡平前参院議員、民主、自民、公明の各党国会議員らが出席。田村氏は「患者の自己責任にせず全患者を救済すべきです。党派を超えて頑張ります」と連帯あいさつしました。 


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