2012年4月13日(金)

低所得者に重い国保料

国庫負担の引き上げを

　国民健康保険（国保）加入世帯の平均所得は２０１０年度、前年度に比べ８・２％も下がっています。所得が下がる中で、保険料（税）額の負担割合は年々重くなっています。１１日の厚労省・国保実態調査はこれを反映したものです。

　国保加入世帯を世帯主の職業別で見ると、農林水産業、自営業の割合は年々減り、２０１０年度はあわせて１９％にすぎません。それに対し、高齢者を含む無職が約４割。雇われて働いているのに社会保険に加入できていない被用者が３５％で、この被用者割合は年々増え、０２年度の３０％から５ポイントも増えています。

　「雇用破壊」による非正規労働者や失業者の国保への流入、自営業の廃業など、“国保の貧困化”がすすんでいます。

　国保料（税）の算定では、所得にかかわらず“頭割り”で課せられる「応益割」部分があり、所得がなくても保険料が課せられます。そのため、低所得者ほど所得に対する負担率が重い逆進制が著しくなっています。

　重い負担のため、保険料を払いきれず正規の保険証を取り上げられた世帯は約１５５万１千世帯。滞納による差し押さえも年々増え、１０年度の差し押さえ世帯数は１８万７千世帯にのぼります。数十万規模の無保険がうまれているといわれます。

　「応益割」部分を、国の負担で引き下げるとともに、低所得者に対する広範な保険料（税）の減免制度をつくり、逆進制を改善することが急務です。

　国保には低所得者が多く、被用者保険のような事業主負担もないため、もともと手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。ところが国は、国保の総収入に占める国庫負担を１９８４年の約５０％から半分に減らしてきました。これが払いきれない高額の保険料を招いた最大の要因です。

　低所得者に重い負担を課す仕組みは社会保障の原則に反します。国庫負担を計画的に引き上げ、その財源は富裕層など税を担える能力に応じて求めるべきです。　（西沢亨子）