2012年4月11日(水)

サービス保障民営化と両立しない

塩川氏質問郵政見直しで参考人

（写真）参考人に質問する塩川鉄也議員（左端）＝10日、衆院郵政改革特別委

　衆院郵政特別委員会で１０日、民自公３党による郵政民営化法改定案についての参考人質疑が行われました。民営化によるサービス低下が指摘され、金融のユニバーサル（全国一律）サービスの確保を求める声が出されました。

　静岡大学の鳥畑与一教授は、「官から民へ」の転換で経済を活性化するという民営化路線はリーマン・ショック後の金融・経済破たんによって崩壊したと強調しました。「金融の民営化はユニバーサルサービスとは両立できない」とし、国民の安心と安定の仕組みをどう守るかが問われており、大手金融機関のビジネスチャンス拡大を優先させてはならないとのべました。

　東京都檜原（ひのはら）村の坂本義次村長は、郵便配達員が貯金や保険を扱えなくなったことをあげ、「過疎地の切り捨てにならないか」と強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、坂本村長が民間金融機関は１００％来ないとのべたことについて質問。坂本村長は「（金融機関は）利益追求であり、もうからなければ来ない」と答えました。

　塩川議員が、民間金融機関が店舗を減らしている理由について聞いたのに対して、全国銀行協会の佐藤康博会長は、「効率性を考える必要がある」とのべ、民間金融機関では困難だとの認識を示しました。

　鳥畑氏は「過疎地で生活している人たちに金融サービスをどう提供するかという課題がある。（民間金融機関は）収益性に見合わなければ、排除されるか高いサービス料の負担になるのではないか」と民間任せの問題点をのべました。