2012年4月6日(金)

イスラエル政府入植地拡大へ入札

和平交渉再開困難に

　【カイロ＝小泉大介】イスラエル住宅・建設省は４日までに、占領地・東エルサレム南部のハルホマに新たに８２７戸の住宅を建設するための入札を公示しました。現在、ユダヤ人入植地建設はイスラエル・パレスチナ和平交渉中断の最大の原因となっており、その拡大が交渉再開をさらに困難にすることは必至です。

東エルサレム

　今回の入札公示はイスラエル紙ハーレツ（電子版）などが伝えたもの。同紙は８２７戸のうち、６３２戸はハルホマの新たな地域に建設されるとし、「入植地を南東に著しく拡大するものだ」「パレスチナ人と国際社会の目には挑発としか映らないだろう」と指摘しました。

　パレスチナ自治政府のハティブ報道官も「これはパレスチナ人の権利と国際法のさらなる破壊であり、２国家共存路線という問題解決策も破壊するものだ」と厳しく批判しました。

　国連人権理事会は３月２２日、占領地ヨルダン川西岸と東エルサレムのユダヤ人入植地をめぐる国際調査委員会の設置を決議。同月２６日にはイスラエル外務省がこれに抗議し、同理事会との関係を停止するなど、同国政府による入植地拡大政策は一貫しています。

　イスラエル・メディアは４日、同国のネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のファイヤド首相が今月中旬にも会談する見通しとなったと伝えました。ファイヤド首相は会談で、和平交渉再開に向けたアッバス・パレスチナ自治政府議長の書簡を手渡すとされます。ハーレツ紙が入手した書簡案は、交渉中断の責任はイスラエル側にあり、再開に向けては、同国が入植地建設の中止、パレスチナ人政治囚の釈放などを行うことが「義務」だとしています。