2012年4月6日(金)

「君が代」問題解決へ話し合いの場を

都教委に提起識者らアピール

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（写真）共同アピールを発表する（左２人目から）堀尾、野田、俵、小森の各氏＝５日、東京都千代田区

　「東京・教育の自由裁判をすすめる会」の共同代表９氏は５日、「日の丸」「君が代」の強制をめぐる紛争を解決するために、東京都教育委員会が最高裁判決の趣旨を踏まえ、関係者すべてによる話し合いの場を設けるよう求めるアピールを発表しました。

　小森陽一東京大学大学院教授、俵義文子どもと教科書全国ネット２１事務局長、野田正彰関西学院大学客員教授、堀尾輝久東京大学名誉教授が記者会見しました。

　アピールは、大阪での「君が代」強制にもふれ、教職員への強制の手法が生徒への指導にあらわれてくることは、東京で起きていることからも明らか、としています。最高裁判決が「君が代」起立斉唱の職務命令に違反した教職員への懲戒処分については「抑制的である」ことを求めているにもかかわらず、都教委は処分を発令し、「再発防止研修」の強化を図っていると批判しています。

　そのうえで、「（今年１月と２月の最高裁判決の）補足意見をみれば裁判官の多くが都教委の強制体制に少なからぬ問題があると考え、教育環境のこれ以上の悪化を食い止め、自由闊達（かったつ）な教育環境を取り戻すため『すべての関係者』の努力を切実に求めていることは明らか」と指摘。教育行政は「教育が、個々の生徒の成長を願って自由闊達に行われる」ように教育環境を改善する義務を負うとし、都教委に対し「最高裁判決の趣旨に基づき、柔軟かつ建設的な対応をするよう」求めています。

　堀尾氏は、「教師に対する強制は、子どもの精神的自由に対する強制である」とのべ、都教委に対し、子どもの権利の問題を軸に据えたうえで、現場の問題を解決するために多様な市民の意見を取り入れた話し合いの場をつくることを求めました。