2012年4月2日(月)

出先廃止は安全軽視

山下氏　災害対策機能損なう

（写真）質問する山下芳生議員＝３月27日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は３月２７日の参院総務委員会で、国交省の地方整備局など国の出先機関を原則廃止して地方に移譲する方針について、国民の安全を守れないと批判し撤回を求めました。

　昨年９月の台風１２号災害の際には、全国の地方整備局職員が集まって、流れた国道の橋を１カ月半で直しました。山下氏は、奈良県十津川村村長が「これこそ基礎自治体が（国に）望んでおる姿」と述べたことを紹介。４４７人の市町村長が参加する「地方を守る会」が出先機関廃止は「国民の安全を軽視するもの」だと批判していることもあげ、出先機関の廃止・移譲で「こうした機能を維持できるのか」とただしました。

　川端達夫総務相は「機能が毀損（きそん）されないことを前提にしている」と弁解しました。

　山下氏は災害時に力を発揮できるのは「経験と技術を蓄積できる全国組織の強みがあるからだ」と述べ、出先機関を廃止すればこうした機能が損なわれかねないと強調しました。

　さらに、移譲すれば２４５兆円の建設国債など債務まで地方に押し付けられる危険があると追及すると、川端氏は「これからの議論だ」と否定しませんでした。山下氏は、国民の安全・安心を守れるか、債務をどうするかなど重要な情報が何も知らされていないと批判し、出先機関廃止の撤回を求めました。