2012年4月1日(日)

後期高齢者医療　保険料平均５．９％増

厚労省集計　月額５５６１円、際限ない負担に

　７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の２０１２年度から２年間の保険料全国平均月額が、１０～１１年度に比べ５・９％（３１２円）上がり、５５６１円になることが、厚生労働省の３０日の集計結果公表で分かりました（表）。年間では３７４４円の負担増となります。

　４３都道府県で平均保険料がアップします。保険料は、都道府県単位の医療費に応じて２年に１回改定されます。

　全員に均等に課される均等割と所得に応じる所得割からなり、８県が両方とも据え置きましたが、うち青森、鳥取、香川、沖縄の４県は保険料上限の引き上げなどにより、平均保険料は上がります。平均保険料が下がるのは、新潟（１・４％）、岩手（１・１％）、千葉（１・１％）、福井（０・４％）の４県。

　上昇幅が大きいのは、徳島（１３・０％）、宮崎（１０・７％）で１０％超えが２県、９％台も９都県に上ります。

　今回の保険料改定は後期医療制度導入後２回目。同制度の保険料は、高齢化が進むにつれ際限なく上がるうえ、収入がなくても７５歳以上の全員に課されます。民主党が同制度廃止の公約を投げ捨てたもとで、重い負担が高齢者にかかっています。保険料が払えず、有効期間の短い短期保険証にされた人が２万人を超え(１１年6月)､年金などの差し押さえを受けた人が全国で約１８００人います。