2012年3月24日(土)

労働組合

緊縮策へのたたかい高まる

　財政難に落ち込んでいるポルトガル、イタリア両国で、政府が進める解雇規制緩和などの労働制度改悪と財政緊縮政策に対する労働組合のたたかいが高まっています。

　ポルトガルでは２２日、抗議のゼネストが行われました。昨年６月に中道右派、社会民主党のコエリョ政権が発足して以来、ゼネストは、昨年１１月に続いて２度目です。

　コエリョ政権は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの財政支援と引き換えに、債務削減のための緊縮計画を進めています。労働制度改悪はその一環です。

　現地からの報道によると、ストの影響で、首都リスボンでは地下鉄が運休したほか、全国で学校や港湾などが閉鎖されました。全国３８都市でデモが行われ、リスボンでの数千人が参加したデモでは参加者は「ＩＭＦは出て行け」「犠牲はたくさんだ」などと唱和しました。

　同国の政労使の３者代表は１月、法定休日と有給休暇日数の削減、労働時間や解雇に関する規則緩和などの労働制度問題で協議し、労働者総連合（ＵＧＴ、組合員５２万人）は妥協案を受け入れました。しかし、最大労組、労働総同盟（ＣＧＴＰ、同７０万人）は交渉を離脱して、ゼネストを呼びかけていました。

　イタリアでは、モンティ政権が、業績悪化を解雇の「正当な理由」として認めるなどの内容を盛り込んだ法案を議会に提出する構えをみせています。

　イタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ、同５８０万人）は、２１日の執行委員会で、８時間ストを含む労働法制改悪阻止行動を決定しました。

　ＣＧＩＬは解雇規制緩和で「雇用を生み出すことはない」と政府を批判。スト期日は法案審議日程と合わせて調整される予定です。