2012年3月23日(金)
20歳選挙権は時代遅れ
笠井氏 改憲と関係なく18歳に
衆院憲法審査会
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衆院の憲法審査会(大畠章宏会長)は22日、改憲手続き法で「検討課題」とされている選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げにかかわり、憲法教育などについて各省庁から説明を聞き、討議しました。
日本共産党の笠井亮議員は「世界173カ国、サミット参加国では日本以外すべての国が18歳選挙権を付与している。いまだに20歳は時代遅れだ。改憲手続き法とは関係なく、きちんと検討し結論を出す必要がある」と主張しました。
20歳成年を定めた民法制定から116年もたっており、「日本社会は発展し、若者の肉体、精神、知的発達とともに、教育水準や進学状況も格段にあがってきた」と指摘し、18歳に引き下げるべきだと主張しました。教育状況の進展について、文科省の関靖直大臣官房審議官は「わが国の教育制度は発展を遂げている」と述べました。
また笠井氏は、1947年に文部省が発行した『あたらしい憲法のはなし』が、わずか数年で使われなくなった背景に、米国が対日政策を転換して改憲を求めてくるようになったことがあると指摘し、「憲法教育の検証では、歴史的経緯も見る必要がある」と述べました。