2012年3月20日(火)

「陸山会」裁判が結審

小沢氏の関与焦点　弁護側改めて否定

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第１６回公判が１９日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれました。弁護側は最終弁論を行い、改めて無罪を主張しました。

　公判はこの日で結審しました。９日の論告で検察官役の指定弁護士は、「秘書が独断で虚偽記載することはなく、共謀は明らかだ」として禁錮３年を求刑しており、判決は４月２６日に言い渡される予定です。

　弁護側は最終弁論で、土地購入資金４億円の原資について、「４億円は適法な財産であり、違法な手段を用いてまで隠そうとすることはあり得ない」としました。

　また土地代金の支出を翌年の収支報告書にずらして計上したと報告した際に、小沢被告が「ああ、そうか」と応じたという池田光智元私設秘書（３４）の供述については、「小沢被告の発言は、関心の低さを示しているとも受け取れる」とのべ、小沢被告と元秘書らとの共謀はなかったと主張しました。

　小沢被告が最終意見陳述を行い、「検察審査会の起訴議決は、東京地検がねつ造した違法な供述調書と捜査報告書にもとづく誤った判断で、私には罪に問われる理由はない」と検察を批判し、改めて無罪を主張しました。

　指定弁護士は論告で、巨額資金を持っていることの表面化を避けることが小沢被告の動機で、元秘書が独断で虚偽記載する可能性はないと主張。虚偽記入と不記載で生じた政治資金収支報告書のつじつまを合わせるために１４件もの虚偽記入を繰り返すなど悪質さを指摘、小沢被告の主張を「規範意識の著しい鈍磨を示すもの」と批判していました。