2012年3月20日(火)

銀行に債務負担させよ

土地信託破綻都の肩代わり　たぞえ都議が追及

（写真）たぞえ民夫都議

　日本共産党のたぞえ民夫東京都議は１９日の都議会財政委員会で、都の土地信託事業「両国シティコア」（墨田区）の破綻処理策を追及しました。

　両国シティコアは、両国の都有地を住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３信託銀行に委託し、７月に２０年の契約期間が終了します。３０億円の借入金（債務）が残るため、石原慎太郎知事は契約を５年延長し、債務の４３％にあたる１３億円を肩代わりする方針を決めました。

　たぞえ氏は、両国の事業で、銀行は信託報酬と利息収入で計５９億円余を受け取る一方で、都が受けた信託配当は６億円余にすぎないうえに都が債務を肩代わりする処理案を批判。「銀行のいいなりの対応策だ」と追及し、銀行がつくった借入金は全額銀行に負担させるよう求めました。

　財務局の岩瀬和春利活用調整担当部長は、都が債務１３億円を肩代わりし銀行との信託契約を５年延長した場合、銀行は信託報酬７０００万円、利息収入４０８０万円を受け、都の配当は２５００万円を想定していると答えました。

　たぞえ氏は、都有地を銀行にただ同然で貸し付けるのではなく、都民本位の土地利用に改めるよう迫りました。