2012年3月20日(火)

９７年増税で不況のどん底に

山下議員に元内閣官房副長官

（写真）参考人に質問する山下芳生議員＝19日、参院行政監視委

　参院行政監視委員会は１９日、行政の組織・制度改革に関する参考人質疑を行いました。

　古川貞二郎元内閣官房副長官は、民主党政権が事務次官会議をなくしたことについて「情報や対処方針の共有システムが壊れた。何らかの形で復活させるべきだ」と主張。森田朗東京大学大学院教授は、これまで公務員削減や組織の変更が行われてきたが「これ以上の効率化は難しいし、国民サービスの低下を招く」と話しました。

　東田親司大東文化大学教授は国家公務員の給与の削減について「合理的な説明のないまま、政治的判断で変革されることは公務員制度の安定を損なう」と述べました。

　質疑で日本共産党の山下芳生議員は、村山内閣から小泉内閣まで内閣官房副長官を務めた古川氏に質問。村山内閣が阪神・淡路大震災の被災者支援で個人補償を拒んだことは被災者の願いに背を向けるものだったと述べ、その評価をただしました。

　古川氏は「他の災害とのバランスを考えて（補償に）踏み切れなかった」と答弁。山下氏が、その後の世論と運動で個人補償の道が開かれたとして「官邸の判断を乗り越えて世の中が進歩した」と述べると、古川氏は「時代を先取りしていくのが行政、政治の課題だと深く反省している」と述べました。

　また、山下氏が橋本内閣の消費税増税（１９９７年）について「景気を冷やした」と指摘したのに対し、古川氏は「（増税は）日本の財政状況から必要だという判断だったが、みるみるうちに不況のどん底に落ちていった」と語りました。