2012年3月19日(月)
豪雪被害支援さらに
衆院災害特 高橋氏が要求
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日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は16日の災害対策特別委員会で豪雪被害に対する国のいっそうの支援を求めました。豪雪による農業被害は、青森県ではハウスだけでも342棟、約1・1億円に及び、記録が残るなかでは過去最悪です。高橋氏は、農道の除雪、融雪剤の散布が急がれるとして、自治体独自の取り組みに支援を求めました。
森本哲生農水政務官は「特別交付税で対応できるよう」取り組むと答弁。リンゴの枝折れなどで改植した場合に国が費用を補てんする「果樹・茶の未収益期間に着目した経営緊急対策」の豪雪災害での活用についても「きめ細かく対応したい」と答えました。
除雪費用について社会資本整備総合交付金は法令で定める「指定路線」にのみ補助しています。高橋氏は、実際に除雪する道路の一部でしかないと指摘。津島恭一国交政務官は「ご心配の向きを理解する。考慮しながらがんばりたい」と述べました。
高橋氏は、震災などで旅館などが避難所として指定された場合、国庫負担は中越地震の「1日5千円」が事実上の基準になっていると指摘。地域特性などを考慮し、5千円を上回ってもかまわないのではないかと確認すると、厚労省の西藤公司官房審議官は「費用は、地域の実情や家族構成でさまざま。各都道府県で勘案し定めることができる」と明言しました。