2012年3月17日(土)

大飯再稼働　不同意を

福井県に２県住民ら要請

（写真）県に申し入れる辻（左側前列奥から３人目）、奥出（同５人目）、河内（同６人目）の各氏らと佐藤県議（後列奥）＝15日、福井県庁

　原発問題住民運動福井県連絡会と原発住民運動福井・嶺南センター、滋賀県の、ばいばい原発・守ろうびわ湖３・１１共同行動実行委員会は共同で１５日、福井県に対し、関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に同意しないよう申し入れました。連絡会の奥出春行代表委員、嶺南センターの河内猛代表委員、実行委員会呼びかけ人の辻義則氏らが県庁を訪れ、日本共産党の佐藤正雄県議が同席しました。

　参加者は、応対した岩永幹夫原子力安全対策課長に、福島原発事故の原因究明も途上で再稼働は許されないと強調｡奥出氏は｢福井県だけの問題ではない」、辻氏は「琵琶湖は近畿住民１４００万人の水がめだ。放射能に汚染されたら大変な被害になる」と訴えました。

　岩永課長は、事故の原因究明について「まだ安全確認の途上だ」とのべ、経済産業省原子力安全・保安院が今後の安全対策として示している３０項目が「一番ポイントになる」と説明しました。

　参加者は「（御用）学者や政府、保安院、電力事業者はまったく信用ならないことをみんなが思い知った。そこでどういう議論がされようと根底から信頼されていない。暫定的な基準くらいで原発を動かしていいのか」と厳しく問いました。

　また、再生可能な自然エネルギーに転換せず原発に固執していることが原発立地地域の経済を崩壊させると指摘しました。