2012年3月10日(土)

橋下市政は歴史に逆行

思想調査に反撃　大阪３００カ所宣伝

（写真）プラスターを持って宣伝する連絡会の人たち＝９日、大阪市

　「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会と大阪憲法会議・共同センターは共同し９日夕、大阪市北区の淀屋橋など３００カ所で宣伝しました。淀屋橋では新日本婦人の会府本部の川本幹子会長ら各団体代表がマイクを握り、５０人が退勤者らにビラを配りました。

　大阪労連の川辺和宏議長は「市職員のアンケート調査は労働者の基本的人権を踏みにじるばかりでなく憲法の思想信条の自由を侵すことを府民にまで広げるものです。歴史に逆行する暴挙です」と批判しました。

　「橋下市長はツイッターにガレキ処理が進まないのは憲法９条が原因だと攻撃しています」と訴えたのは、大阪憲法会議幹事長の梅田章二弁護士。「憲法９条は世界にも誇れる日本の宝です。橋下氏の憲法の冒瀆（ぼうとく）は許せません」と強調しました。

　日本共産党府委員会の清水忠史副委員長（衆院近畿比例予定候補）は「思想調査は幅広い府民、市民の批判で“凍結”されましたが、橋下市長は『問題ない』と開き直っています。自身の手でデータを廃棄し、市民と職員に謝罪することを求めます」と力を込めました。

　港区の男性（４６）は「教育基本条例案に反対です。橋下さんは子ども一人ひとりを大事にした教育にするべきだ」と話しました。