普天間基地改修

いすわりに手貸すのをやめよ

　玄葉光一郎外相が、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の改修が必要だと公式に認める発言をしました。（６日の記者会見）

　米軍が基地を改修するのは普天間基地の機能を強め、使用を継続するためです。名護市辺野古での新基地建設を認めないなら基地を「固定化」するぞという県民への脅しでもあります。基地の改修を容認し、費用の一部負担まで示唆した玄葉外相の態度は、「世界一危険」な普天間基地の即時閉鎖と返還を求める沖縄県民の願いをふみにじるものです。

県民より米軍の“安全”

　玄葉外相は普天間基地が「古くなって危なければ運用できない、その結果として、住民を危険にさらすことにつながりかねない」とのべました。いかにも住民のためのようにのべていますが、田中直紀防衛相が認めているように改修は米軍機に対する「安全面の配慮」から行うものです。県民の安全ではなく米軍機の安全が目的です。住民の安全のためとごまかして、基地の使用継続を認めるのはとうてい許されません。

　普天間基地があることで危険にさらされているのは住民・県民です。米国防長官ですら「世界一危険」という基地は改修しても危険な基地に変わりはありません。そもそも普天間基地は、米海兵隊自身が安全確保のための区域として滑走路にそって設定した「クリアゾーン」（土地利用禁止区域）のなかに、小学校、保育所、病院などが１８施設、住宅などが８００棟、住民約３６００人が居住しています。アメリカの法律でさえ許されない状況をこれ以上放置するのは許されません。

　基地周辺の住民も爆音で苦しめられ、近接した沖縄国際大学の構内に米軍輸送ヘリが墜落するなど危険と隣り合わせの生活を強いられています。基地改修による基地強化は基地の危険と県民の苦しみを大きくするだけです。

　見過ごせないのは改修費用を日本側が負担しようとしていることです。玄葉外相は基地の改修費について、米軍地位協定をもちだし「普天間であろうがなんであろうが（負担は）あり続ける」とのべました。地位協定は基地提供時の経費を日本が負担する以外は、米側が「すべての経費」を負担すると明記しています。普天間基地だけでなく、沖縄と本土の米軍基地をなくすためにも、米軍を引き止めるだけの米軍経費の負担はいっさいやめるべきです。

　玄葉外相は普天間基地の「固定化はあってはならない」といいますがその狙いは名護市辺野古での新基地建設の押し付けにあります。「固定化」がいやなら新基地建設を認めろという県民への恫喝（どうかつ）をやめるよう求めます。