2012年3月8日(木)

志位委員長がアラブ外交団と会談

パレスチナ問題解決・中東非核化などで意見交換

（写真）会談後写真に納まる志位委員長（左から５人目）と（右へ）パレスチナのシアム大使、リビアのオウン臨時代理大使、緒方副委員長、（左へ）カタールのビラール大使、小池政策委員長、エジプトのマグディ３等書記官、森原国際委員会事務局長＝７日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、党本部でアラブ大使評議会を代表して駐日大使・外交官４人の訪問を受け、パレスチナ和平や中東の核問題、日本とアラブの協力などについて会談しました。

　訪問したのは､パレスチナのワリード･シアム大使(同評議会議長)､カタールのユーセフ･ビラール大使､リビアのジュマア･オウン臨時代理大使､エジプトのアハメド･マグディ3等書記官です｡

　パレスチナのシアム大使は、イスラエルによる軍事占領や不法な入植活動の継続、国連決議を一切守らない同国の姿勢などが和平の障害となっていると指摘。国連総会でのパレスチナ国家承認に日本政府が賛成することや、日本とパレスチナとの相互の外交使節の格上げへ向けた協力を要請しました。

　志位委員長は、大使らの来訪を歓迎し、中東和平問題での日本共産党の基本的立場（イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認）を述べるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう働きかけると表明しました。

　シアム大使はまた、イランの核兵器開発とイスラエルの核兵器保有の双方に反対だと主張。志位氏は、核兵器開発阻止を口実にした「イスラエルによるイラン攻撃の企ては絶対に抑えなければなりません」と強調し、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも合意された中東非核地帯と核兵器廃絶のための国際交渉の実現のために協力していきたいと伝えました。

　同大使は、日本で今年１２月に開かれる第３回日本・アラブ経済フォーラムの成功への尽力も要請しました。

　懇談には、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、小池晃政策委員長、森原公敏国際委員会事務局長、田川実書記局員が同席しました。