2012年3月7日(水)

台風１２号復旧支援を

予算委員会で宮本議員

（写真）質問する宮本岳志議員＝５日、衆院予算委員会第１分科会

　日本共産党の宮本岳志議員は５日の予算委員会の第１分科会で、昨年９月の台風１２号被害の復旧が進んでいない実態を示し、国が責任を果たすよう求めました。

　宮本氏は、奈良県天川村坪内地区で天ノ川や九尾ダムが土砂で埋まりながら最近までしゅんせつ工事も行われなかったことを批判。「川の復旧なくして生活再建は困難」という民宿経営者の声を紹介し、早急な対策を求めました。国土交通省の南哲行砂防部長は「早期復旧にむけ、奈良県、関西電力と連携して対策をすすめる」と述べました。

　宮本氏は、「生活と生業（なりわい）の再建にはこれから必要となる」と被災中小企業支援策の期限延長を要求。中川正春防災担当相は、「中小企業信用保険法の特例（１００％信用保証）は、９月末までの延長を閣議決定した」と答えました。

　全壊で最高３００万が支給される被災者生活再建支援法について宮本氏は、店舗と住宅が一体となっている場合などでも実態に即して適用するよう要求。中川担当相は、やむを得ない事由で解体したケースは支援対象となり、住民票がない場合も「生活の実態が確認できれば支給される」と答えました。