2012年3月7日(水)

介護・後期医療　庶民に保険料増は逆立ち

富裕層に応分負担こそ

衆院予算委笠井議員が追及

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　日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立ち、後期高齢者医療制度と介護保険の保険料の大幅値上げが生活を脅かすと追及し、まず大企業と富裕層に対して応分の負担を求めるべきだと迫りました。　（関連記事）

（写真）パネルを示して質問する笠井亮議員＝６日、衆院予算委

　４月から、同医療制度の保険料は少なくとも４３都道府県で上がり、１７都府県で年４０００円以上の値上げ。６５歳以上の介護保険料も月平均４１６０円から５０００円程度へ、大幅アップとなる見込みです。

　笠井氏は「どうやって暮らすのか」という年金生活者の悲鳴と怒りの声を突きつけ、後期高齢者医療制度｢廃止｣の公約はどこへいったのかと批判しました。介護職員の賃金を月１万５０００円程度引き上げてきた処遇改善交付金を４月から廃止し、これを介護報酬の増額で手当てすれば保険料アップに跳ね返ると笠井氏は述べ､｢(同交付金廃止で)国の支出は年１４００億円も減る。国だけが責任を大きく後退させて国民と地方自治体に肩代わりさせるなど論外だ｣と追及しました｡

　野田佳彦首相が「世代間の公平から一定の負担が必要だ」と釈明したのに対し、笠井氏は「増税というなら、まず富裕層に応分の負担を」と強調。「自分たちに増税を」という欧米の富裕層の動きや、日本では金持ちほど減税になる実態を示し、「格差拡大、財政危機が深刻な日本こそ、富裕層への課税強化を真剣に検討し具体化すべきだ」と主張しました。

　野田首相は「ご指摘の方向性の中で税制改正の議論をしていく」と答弁。笠井氏は「金持ち優遇をやめようともせず、消費税増税など許されない」と強調しました。