2012年3月4日(日)

地方整備局廃止に反対

「地方を守る会」総会　政府方針に異論噴出

　「地域主権改革」として、政府が国の出先機関である国土交通省地方整備局などを廃止しようとしている問題で、全国の市町村長でつくる「地方を守る会」が３日、東京都内で総会を開催しました。参加した市町村長から廃止反対の意見が噴出し、「拙速に国の出先機関廃止論を進めないよう」要望する決議を採択しました。

（写真）拙速な国の出先機関廃止反対などを訴えて開かれた「地方を守る会」総会＝３日、東京都千代田区

市町村長４４７人が会員

　同会の会員となった市町村長は全国で４４７人にのぼり、全国１７１９市町村の４分の１を超えました。

　代表世話人である新潟県三条市の國定勇人市長はあいさつで、国の出先機関を地方に移管しようとする動きは、市町村長から見ると不安でならないと指摘。廃止後の受け皿となる「広域連合」で、災害時に役に立つのかとして、「国の出先機関改革」に疑義を唱えていくと語りました。

　東日本大震災の被災自治体である岩手県宮古市の山本正徳市長は、復旧活動での地方整備局の役割と重要性を強調。台風１２号の被害を受けた奈良県十津川村の更谷慈禧村長は、廃止に断固反対すると表明しました。

　全国の市町村長からも、「整備局の地方移管は、国の責任をあいまいにする。国土を守ることは国の責任だ」（宮崎県日南市の谷口義幸市長）、「要望しているのは整備局の廃止ではなく機能強化だ」（栃木県茂木町の古口達也町長）、「国の出先機関廃止はやめた方がいいのではないか」（三重県菰野町の石原正敬町長）との意見が相次ぎました。