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2012年3月2日(金)

区割り先行に批判相次ぐ

選挙制度協 共産党は抜本改革主張

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 衆院選挙制度に関する各党協議会が1日、国会内で開かれました。

 樽床伸二座長(民主党幹事長代行)は「議員定数80削減」を「一体改革大綱」の閣議決定に盛り込んだことについて、野田佳彦首相が2月23日の衆院予算委員会で「各党協議会の議論の重要性を十分認識」すると「おわび」を表明したことを報告。今後の進め方について協議したいと提起しました。

 自民党の細田博之氏は、前日の党首討論で野田首相と自民党の谷垣禎一総裁が、小選挙区間の「格差是正」を先行させることで一致したことをあげ、「首相の発言は重い」として先行実施を要求しました。

 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区の区割り先行は、小選挙区制を固定化させる議論で、次に出てくるのは比例定数の80削減だ。小選挙区制の弊害、制度そのものの改革の議論を深めるべきで、抜本改革を棚上げにしてはならない」と主張しました。

 公明党の東順治氏は「野田首相は2月23日の予算委員会で各党協議を尊重すると釈明しながら、昨日の党首討論では格差是正先行の発言をした。どっちが本当なのか」と民主党と座長の立場をただしました。

 各党から民主党の立場を明確にしないかぎり協議は進まないと批判が続出。樽床座長は、民主党としての考え方を整理し、次回7日の協議会で明らかにすると表明しました。


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