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2012年2月29日(水)

一家3人死亡問題で要請

孤立防止 行政と民間の協力を

さいたま市に反貧困ネット

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(写真)清水勇人さいたま市長(右端)に要望書を手渡す(右から2人目)藤田孝典代表ら要請参加者=28日、さいたま市

 さいたま市北区で餓死と見られる一家3人の遺体が見つかった問題で28日、反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表ら7人が、さいたま市役所を訪れ、清水勇人市長に要望をしました。

 要望したのは(1)民生委員や支援NPO団体、福祉事務所、法律家、水道局、電力・ガス会社など幅広い関係者が加わる社会的孤立を予防する対策を講じる継続的な常設協議機関の設置や、生活困窮と接する機会のある者(ゲートキーパー)の啓発と養成(2)当事者が困窮した際、ゲートキーパーが照会すべき社会資源リストを行政、民間の協力で作成、配布(3)内閣府のモデル事業「パーソナル・サポート・サービス」などを参考にした寄り添い型の支援体制の構築―の3項目。

 清水市長は「住民登録していない人を認知することは、行政だけでは難しい。ゲートキーパーや地域住民、さらに民間団体の力をかりて協議機関をつくることを前向きに検討していきたい」と答えました。

 要請後の記者会見で藤田氏は「3人の被害者の発生を重く受け止めている。私たちには、何千件もの貧困の相談を受けてきた経験があり、弁護士や社会福祉士などの専門家もいる。行政に民間の力を加えた常設協議機関を設置することが重要だ」と強調しました。


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