2012年2月29日(水)

生存権裁判不当判決

最高裁　老齢加算廃止を容認

　７０歳以上の生活保護利用者に支給されていた老齢加算の廃止は憲法違反だとして、全国各地で廃止処分の取り消しを求めている生存権裁判で、初の上告審判決が２８日、最高裁でありました。原告１３人（１人死亡、１人取り下げ、現在１１人）が東京都の１０市区を相手取った裁判で、最高裁第３小法廷の岡部喜代子裁判長は「原告の上告を棄却する」と、不当判決をいいわたしました。訴訟団は「『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』の実現をめざして引き続きたたかう」と声明を発表しました。

（写真）「不当判決」の垂れ幕を掲げる弁護士の横で怒りの報告をする原告の八木明さん（右から２人目）＝２８日、東京都千代田区の最高裁前

東京訴訟

　老齢加算の縮小廃止（２００４年度から０６年度）は当時の自公政権による社会保障切り捨ての一環でした。これを判決は追認しました。

　「正当な理由」のない「不利益変更」を禁止した生活保護法５６条は、福祉事務所だけでなく厚労相にも適用されると原告は主張しましたが、判決は退けました｡また､厚労相の裁量権について､乱用･逸脱はないとしました。

　老齢加算の廃止で、親族の葬儀に香典を包めず参列できないなど、社会から孤立する原告らの深刻な訴えを判決は冷酷に無視。憲法２５条を具体化した生活保護法の違反がないので「憲法２５条に違反するものでもない」と結論づけました。

　生存権裁判　生活保護の老齢加算を廃止したことは憲法違反だとして全国でたたかっています。京都、広島が高裁で、秋田、新潟、青森、兵庫が地裁で係争中。福岡は原告が二審で逆転勝訴し、最高裁の判決が４月２日にでます。

　老齢加算　７０歳以上の生活保護受給者に対して、加齢に伴う費用の増加があるとして月約１万８千円支給されていました。保護基準額の本体は一定年齢をこえると減り続けます。加算があることで憲法２５条が保障する最低生活を維持していました。２００４年度から減額、０６年度に廃止。受給者の生活扶助費が２割も減りました。