2012年2月28日(火)

大企業・富裕層に負担を

「一体改革」笠井氏質問に参考人

（写真）参考人に質問する笠井亮議員＝27日、衆院予算委

　２７日の衆院予算委員会で、社会保障と税をテーマに参考人質疑が行われました。

　日本共産党の笠井亮議員は、「社会保障と税の一体改革」について、消費税増税と年金、医療、保育などいろんな分野で負担増と給付費削減を連続的に進めるものだとのべ、国民はどう受けとめているのかと質問。中央大学法科大学院の森信茂樹教授は、消費税や社会保険料、所得税なども引き上がると強調し、「国民からすると負担増という感じがある」とのべました。

　また笠井氏は、社会保険料の事業主負担は日本は低いと指摘し、大企業や富裕層が能力に応じて負担するべきではないかとただしました。慶応義塾大学の駒村康平教授は、「半分以上を事業主が負担している国が多く、日本の事業主負担は低い」と指摘。「世界標準に従って負担するのが道筋。高所得者は所得税で負担するべきではないか」と答えました。

　日本総合研究所の西沢和彦氏は議員定数削減について、「民意がどうやって反映されるかという観点から議論されるべき」、国家公務員給与削減についても「われわれが受ける行政サービスの質量との関連で議論されるべき」と主張。「社会保障、消費税引き上げのための国民へのなだめとして議論されるべきではない」と強調しました。

　民主党議員が人口減少の危機感をおあったのに対し、社会保障の教育推進に関する検討会委員の細野真宏氏は、「長生きで働ける人もたくさん出てくる。高齢者が人口構成上増えても、日本の活力が落ちるわけではない」と答えました。