「一体改革」

ブレーキが壊れた増税マシン

mixiチェック

　消費税増税は「リーマン・ショックや東日本大震災後のように著しい落ち込みではない今の時点なら可能だ」―。安住淳財務相が２２日の衆院予算委で明言しました。

　政府は消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に増税する法案を来月国会に提出するとしています。安住財務相の発言は、そのときの日本が「今の時点」のような経済状況なら増税を実行するという姿勢の表明です。

マイナス２・３％でも

　「今の時点」―。直近の速報では昨年１０～１２月期の経済成長率は年率で実質２・３％のマイナスです。世界経済危機による海外需要の低迷などで輸出が落ち込み、家計の収入が減って内需も冷え込んでいます。厳しい経済状況が続いていることは明らかです。

　こんな経済状況でも消費税を増税できるとした財務相発言は、新たな経済危機や大震災でも起きない限り、景気がどうあれ増税を強行するという暴論です。

　１７日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」は「経済状況の好転」を増税実施の条件にするとしています。経済状況を「総合的に勘案」して増税を停止できる規定を増税法案に盛り込むというものです。民主党の「一体改革」想定問答集も「経済状況が好転していなければ、時の政権が引き上げをすることができない」と模範回答を示しています。

　「消費税増税は仕方がない」と考える人も、１９９７年の消費税増税による大不況の経験から、経済への打撃には大きな不安を持っています。そんな人にも「心配はいらない」と説得するための規定です。しかし「総合的に勘案」した結果、経済がマイナス２・３％でも増税できるなどというのでは何の歯止めにもなりません。

　見過ごせないのは、民主党政権が消費税増税の影響を極めて軽く見ていることです。１月の「経済財政の中長期試算」でも消費税増税で発生する増税前の駆け込み需要と増税後の反動減は相殺され、経済への影響はゼロだとしています。その後も、社会保障に充てるから「経済への影響は限定的」としています。

　これは９７年の経験をまったく無視した議論です。当時は景気の回復局面であったにもかかわらず、駆け込み需要の反動減によるショックで大量の製品在庫が積みあがり、景気を急速に悪化させました。とくに資金繰りの厳しい中小企業の倒産の大幅増加が長期にわたって続きました。９８年の「中小企業白書」も、「駆け込み需要の反動減が予想以上に大きく、かつ、長引いている」と指摘しています。