2012年2月25日(土)

自治体との連携進む

民医連総会、分散会で交流

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４０回定期総会は２４日、岡山市内で前日に引き続いて運動方針案や規約改定案の討議を行いました。１３の分散会に分かれ、各地の取り組みを交流しました。

　北海道の代議員は道勤医協が昨年７月、社会福祉法で定める、生活困窮者のための「無料低額診療事業」の適用を就学援助世帯にも拡大したことを報告。リーフレットを持って小中高９９校を訪問し、学校関係者や親から「非常に頼りになる」などと歓迎されているといいます。１０カ月で就学援助世帯の１４１人が受診しました。

　同事業の対象外である薬局にたいし、高知市では市が独自に助成し、どの薬局でも無料で薬を受け取れることが報告されました。高知医療生協が毎日ラジオＣＭで市民に制度を知らせ、注目されています。徳島でも、３月議会で県と市に助成を求める請願を出す準備中と報告されました。

　医師研修をめぐるたたかいも進んでいます。厚生労働省が中小病院を医師研修病院から締め出す方針を打ち出し、宮崎県では研修実績が豊富な宮崎生協病院（１２４床）を外すなと運動が発展。約４万の署名が集まり、県議会が全会一致で国への要望を決議しました。宮崎の代議員は、運動で事態を切り開き国を動かしつつあることを報告しました。

　大阪の代議員は、橋下徹大阪市長と維新の会の主張は、十数年前から関西財界が提案していた大型開発推進と生活破壊の「構造改革」路線だと指摘。「いまさら全国進出などとんでもない。こうした中身を知らせ、ねらいを打ち破っていきたい」と発言しました。